前処理仕事人

アクセスカウンタ

zoom RSS 環境省情報 水質保全法および工場排水規制法等による規制

<<   作成日時 : 2006/03/03 07:08   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 3 / コメント 0

環境省情報 水質保全法および工場排水規制法等による規制
執筆参考の、個人的な忘備録です。

出展:環境省(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

環境白書より、
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=145&bflg=1&serial=11558



引用

第1節 
1 水質保全法および工場排水規制法等による規制

(1) 排水規制制度のしくみ
 およそ河川、湖沼、沿岸地域等の公共用水域の水質の保全に関しては、古くから河川法、港則法、鉱山保安法等の各種の関連法規が制定、施行されていたが、戦後の経済の発展および人口の都市集中に伴う水質汚濁問題の多発化と複雑化に対処して、昭和33年12月25日、排水規制を直接の目的とする公共用水域の水質の保全に関する法律(水質保全法)および工場排水等の規制に関する法律(工場排水規制法)が公布され、翌年3月1日から施行された。

 上記法律および関連法律による排水規制のしくみは次のとおりである。
 まず、水質保全法に基づき、経済企画庁官は、水質汚濁が原因となって公害が問題となっている水域を指定水域として指定し、この水域ごとに、工場排水、鉱山排水、水洗炭業排水および下水道からの放流水等について、水質基準を産業の相互協和と公衆衛生の向上という統一理念の下に定める。

 この水質基準を遵守させるため、工場排水については、主務大臣は、工場排水規制法に基づき同法施行令で定める「特定施設」を設置する工場または事業場であって指定水域に汚水等を排出するものについて、特定施設の設置等の届出、水質の測定等を行なわせるとともに、汚水等の処理方法の計画変更あるいは改善等の命令を行なうこととされている。この命令違反には罰則が適用される。また、鉱山排水、水洗炭業排水および下水道からの放流水については、それぞれ鉱山保安法、水洗炭業に関する法律および下水道法に基づき、水質保全法により定められた水質基準が遵守されるようそれぞれの所管大臣が、監督、指導を行なうこととしている。

(2) 水質保全法の適用
ア 水質保全法の概要

 水質保全法の主要な骨子は、河川、湖沼、沿岸、海域等の公共用水域のうち、水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の損害が生じ、もしくは公衆衛生上看過しがたい影響が生じているもの、またはそのおそれのあるものについて、経済企画庁長官は、所要の実態調査を実施のうえ、指定水域として指定し、同時に当該指定水域に係る水質基準を定めることを規定していることである。この水質基準とは、工場、事業場、鉱山、水洗炭業または下水道から指定水域に排出される水の汚濁の許容限度である。指定水域の指定と水質基準の設定にあたっては、水質審議会の議を経ることとされているとともに、地域社会への影響が大きいため、関係都道府県知事の意見を聞かなければならないこととされている。

 ちなみに、指定水域以外の水域に排出される水または工場排水規制法に定める特定施設を設置していない工場または事業場から指定水域に排出される水については、地方公共団体が必要に応じ条例により所要の排水水質規制を行なっている。

イ 指定水域の指定および水質基準の設定の状況

 昭和33年における水質保全法の制定以来、43年度末までに30水域について指定水域の指定および水質基準の設定を行なってきたが、近年における産業活動の活発化、都市集中化等に起因する水質汚濁の増大に対処するため、44年度においては、第3-5-1表に示すように、一般水域については、和歌川、神崎川、淀川(下流)等12水域について指定水域の指定および水質基準の設定を行なった。このうち、都市河川方式を適用した水域は7水域で、これで全国の都市河川のおおむね全域について水質基準の設定をみたことになる。

 また、メチル水銀のみに係る水域についてじは、和歌川、五ヶ瀬川および大竹、岩国地先海域の3水域につき、メチル水銀以外の項目についてはも水質基準が設定されたので、これをメチル水銀関連水域から除き、新たに、千葉県市原五井地先海域および大阪府高石市泉南地先海域を指定水域に加えた。これにより、メチル水銀のみの指定水域は、合計28水域となった。

 以上により、44年度末までに指定水域の指定および水質基準の設定が行なわれた水域は、メチル水銀関連水域28水域含め、70水域にのぼっている。

ウ 水質基準の変更の状況

 44年度における水質基準の変更は、シアンおよびクロムに係る変更および規制項目の追加等を内容とする変更である(第3-5-2表参照)。
 シアンおよびクロムについては、昨年の木曽川、多摩川における魚のへい死事件にかんがみ、ほぼ全指定水域について、基準項目としての追加、小規模工場の適用除外の廃止等により、すべての工場または事業場について規制を行なうこととしたものである。

エ 水質調査の実施の状況

 水質基準を設定するためには、水域における流水の水質、工場排水等の水質および両者の因果関係等各水域ごとの水質汚濁のメカニズムについて詳細な科学的調査(いわゆる水質調査)が必要であり、経済企画庁長官は、水質保全法第4条に基づき策定した「公共用水域の水質の調査に関する基本計画」に準拠して所要の水質調査を実施している。
 44年度においては、その一環として次のとおり調査を実施した。

(ア) 水域指定調査

 水域指定調査は、調査対象水域について概括的な調査を行ない、水質汚濁問題の所在をは握するとともに、当該流域の開発の現状および将来計画をは握することによって、早急に水域の指定を行ない、水質基準の設定を行なう必要があるかどうかなど排水水質の規制に関して必要な資料を作成するために行なうもので、44年度においては、8水域について調査を実施した(第3-5-4表参照)。

(イ) 水質基準調査

 水質基準調査は、指定調査の結果に基づき、早急に水域の指定を行ない排水水質の規制を行なう必要があると認められる水域について、水質基準の設定等を行なうのに要する汚濁のメカニズムに関する詳細な資料を作成するために行なうもので、44年度においては、17水域について調査を実施した(第3-5-4表参照)。

(ウ) 水質保全調査(アフターケアー調査)

 水質保全調査は、指定水域の水質のその後の状況をは握し、排水水質規制の効果を総合的にチェックするとともに、問題があれば適切な措置を講ずるために行なうもので、44年度においては、メチル水銀関連水域を含め、65水域について調査を実施した。

(エ) その他の調査

 以上のほか、海域における特殊問題(拡散状況)等につき所要の調査を実施した。


(3) 水質保全法による排水規制の強化の検討

 近年における公共水域の水質汚濁の汚濁源の多様化、水質汚濁問題の全国的な発生傾向等に対処して、水質基準による排水規制対象の範囲をへい獣処理場、と蓄場、し尿処理施設、養豚場、廃油処理施設等からの排水にまで拡大することとし、これを主要な内容とした水質保全法の一部改正法案を第61回国会、第62回国会に提案したが審議未了となった、同法案は、第63回国会にも提案している。
(4) 工場排水規制の強化
 指定水域の増加と経済発展に伴い、工場排水規制法に基づき監督を行なう対象工場の数が増加したこと、また、地域社会と密接な関係にある公害監視の事務は地方公共団体が行なうことが望ましいとの観点から、工場排水規制法に基づく立入検査、報告徴収、改善命令等の権限を、44年4月1日から、大幅に都道府県知事に委任することとなった。
 この大幅な権限委任によって、きめ細かな指導監督が行なわれることが期待されている(第3-5-3表参照)。

(5) 公害対策基本法に基づく環境基準の検討

 排水水質規制の前提として、本来公共用水域において維持されることが望ましい水質のレベルを設定することが必要である。このためもあり、経済企画庁において、44年6月、経済企画庁長官の諮問機関である水質審議会に環境基準部が設置され、公害対策基本法第9条に基づく水質汚濁に係る環境基準の設定の基本方針につき検討が行なわれ、45年3月31日答申された。

第1節 

1 国立試験研究機関等における試験研究

 環境庁に一括計上する昭和54年度の公害防止等に関する試験研究費は、総額3,248百万円であり、12省庁58試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生物に及ぼす影響のは握、環境汚染メカニズムの解明等、環境科学技術の幅広い領域にわたり117の試験研究テーマ(参考資料参照)を実施することとしている。

 54年度において重点的に強化を図る試験研究の事項は、次に掲げる7項目である。

(1) 大気中における光化学反応機構の解明、窒素酸化物及び炭化水素排出抑制技術の開発等光化学オキシダント及び窒素酸化物対策の促進を図るための研究

(2) 有機性水質汚濁発生源における防除技術の開発、赤潮発生機構の解明、水域生態系の物質循環機構の解明等水域の富栄養化防止対策を推進するための研究

(3) 廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発その他廃棄物対策の推進を図るための研究

(4) 自動車、工作機械等からの騒音、振動及び橋梁その他からの低周波空気振動の発生機構の解明、人体に対する影響の解明等騒音、振動の防止対策の促進を図るための研究

(5) 汚染物質の迅速的確な測定技術及び環境汚染に対する広域監視測定技術の開発等計測技術の高度化、自動化を図るための研究

(6) 汚染物質の環境中における挙動並びに生体及び生態系に及ぼす影響のは握等汚染物質の環境影響の解明に資するための研究

(7) 船舶からの排出物による海域の汚染防止、その他国際間の条約、協定等に対応するための研究

 なお、試験研究課題間の有機的連携を蜜にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところであるが、54年度の総合研究プロジェクト数は10で、その内容は次のとおりである。

(1) 光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究

 固定及び移動発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発について、9テーマを引き続き実施するほか、54年度は、新規テーマとして、ディーゼル排気による大気汚染防止技術に関する研究、ディーゼル機関の燃料改変による排出物質低減に関する研究(以上通商産業省)、大型ディーゼル自動車の重量法による排出ガス性能評価法に関する研究、自動車排気系における粒状物質の挙動並びに排出特性に関する研究、低公害自動車に使用過程における排出ガス特性のは握法の研究(以上運輸省)について、5テーマを実施することとしている。

(2) PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究

 低濃度カドミウムの連続投与による体内代謝変動、重金属による解毒作用機構、環境汚染物質の生体影響に対する共存化学物質の相加、相乗、拮抗効果及びPCBの神経系影響、催腫瘍性等の生体機能に及ぼす影響、環境汚染による乳歯中への重金属元素の蓄積並びに重金属等の環境汚染物質の動植物体内における存在形態と化学形の差による影響に関する研究について、6テーマを引き続き実施するほか、54年度新たに、発汗による金属性元素の代謝、水棲生態系に及ぼす環境汚染物質の生物濃縮度等による影響調査及び微生物、ほ乳動物細胞を用いる重金属類の変異原性試験並びに河川水に検出される低沸点有機塩素化合物の毒性、発ガン性等の生体影響(以上厚生省)について、4テーマを実施することとしている。

(3) 排水処理の高度化に関する総合研究

 合成有機化学工場廃水の高度処理技術、パルプ、染色廃水等の脱色技術、有機物、重金属を含む産業排水の高勾配磁場による物理的処理技術、高濃度有機性排水の生物化学的処理技術、寒冷地の工業排水、工業団地排水の高度処理、水産加工団地排水の有用成分回収等を目的とした処理技術の開発、重金属及び有機汚濁物質捕集用高分子化合物の合成、下水処理場及び公共水域における有機汚濁物質の分解過程の解明並びに下水処理施設における窒素除去に関する研究について、10テーマを引き続き実施するほか、54年度新たに、効率的微生物処理技術開発、富栄養化成分による環境汚染の防止技術の研究、鉱山排水の高度処理、坑水の無澱物処理技術の研究(以上通商産業省)及び酵母処理と他の微生物処理併用による廃水の高度処理に関する研究(大蔵省)の5テーマを実施することとしている。

(4) 瀬戸内海沿岸海域の汚染防止に関する総合研究

 沿岸海域における汚濁現象の解明、海域生態系における物質の循環及び変化の解明、汚染底質の二次汚染等に関する研究、生態系数理モデルによる工場排水の影響予測手法、電磁波による海洋汚染の広域監視技術の開発、レーザーによる海中の懸濁物質の高速度計測技術及び海面埋立の浸透防止工法、廃油ボール等による海洋汚染防止、除去に関する研究等10テーマを引き続き実施するほか、54年度新たに、大規模赤潮の形成及び赤潮被害防止(農林水産省)、赤潮による底質汚染機構、海岸水域の底質汚染と浄化(以上通商産業省)、船舶からの排出油制御のための油検知技術向上の研究(運輸省)の4テーマを実施することとしている。

(5) 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究

 廃棄物の種類、特性に応じた処理、処分方法の確立に資するため、都市廃棄物のコンポスト処理による農業利用、各種スラッジの処理利用技術、埋立地浸出水の処理防止技術の開発、タンカーの油性スラッジ発生量を抑制する技術の開発及び廃棄物処理を中心とした都市計画手法の開発等10テーマを引き続き実施するほか、54年度は、新規に、し尿処理施設における汚濁物質の効率的な除去技術の開発(厚生省)、高分子化合物の微生物による分解利用技術の開発(通商産業省)、埋立地に投入した高含水ヘドロの脱水処理等除去技術の開発(運輸省)、高濃度廃液の無害化処理技術の開発(労働省)の4テーマを実施することとしている。

(6) 自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究

 自然環境を構成する諸現象及び人間活動と自然環境の間の関係を明らかにし、自然環境の管理及び保全を図るため、環境悪化の遺伝的影響の解明、大気汚染が植物の生育収量に及ぼす影響の解析、森林の動態の統計的研究、都市化環境における樹林地の育成手法の開発、農薬が生物環境に与える影響の解析、海域生態系における物質収支の動態解明、リモートセンシング技術による環境監視手法の研究等7テーマを引き続き実施するほか、54年度は、新規に、水中における有害化学物質の魚類等への生体影響過程の解明(厚生省)、耕地水系における水質汚濁物質の生態影響の解明及び水質環境保全技術の研究、海岸林の環境変化に対応した維持保全技術の開発(以上農林水産省)の3テーマを実施することとしている。

(7) 環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究

 これまで未解明の分野の多い低濃度の環境汚染物質による長期間暴露が生物に与える慢性影響を解明するために、昆虫、小動物、魚類、植物等の各種の動植物や細菌、培養細胞等を用いて、重金属や化学物質等の環境汚染物質や、騒音ストレス等によって生ずる遺伝影響、生理影響、生態影響や個体差、耐性等の影響を総合的に研究する8テーマを引き続き実施するほか、54年度は新規に、河川水中に含まれる有機塩素化合物の生体影響に関する研究(厚生省)の1テーマを実施することとしている。

(8) 都市における環境保全計画手法の開発に関する研究

 人口の急激な都市集中にともない、都市は無計画に膨張し、大気、水の汚染、交通混雑、緑地空間の減少と質の低下、廃棄物処理の困難化等悪化してきた。こうした都市環境を保全するため、都市活動の制御と都市環境の関連、空間配置構造等の要因分析等から都市環境保全モデルを作成し、その応用を図る研究、都市環境の保全に重要な役割を果たす樹林地の維持管理技術の研究、廃棄物による負荷を軽減するため廃棄物処理に適した都市空間を設計する手法を開発する研究の3テーマを引き続き実施することとしている。

(9) 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究

 騒音、振動の発生源対策技術、伝播防止技術の開発、計測技術、予測評価技術の確立、人の心理、生理等に及ぼす影響の解明等に関する研究について11テーマを引き続き実施するほか、54年度は、新規テーマとして、低周波空気振動の心理、生理的計測に関する研究(通商産業省)、実走行状態と等価な単純走行モデルによる自動車騒音の測定法に関する研究(運輸省)、過度振動の生体影響に関する研究(労働省)について、3テーマを実施することとしている。

(10) 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究

 環境中に存在する汚染物質は微量であるので、計測に当たっては高度の技術が要求される。しかも、その結果は環境に関する将来予測や計画立案上重要な指標になるものである。そこで、54年度は、新たに継続課題を含め23課題でプロジェクトを編成し、研究の推進を図ることとした。

 標準物質の作成、評価、計測手法の評価、改良、ポイント計測技術の評価、改良、開発、監視、識別手法の開発並びに広域計測技術の開発に関する研究を実施することとしている。

 53年度において、無公害自動車の開発に関する総合研究プロジェクトが終了し、54年度は、新たに環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究プロジェクトを加えて、10の総合研究プロジェクトを推進することとしている。

 そのほか、悪臭に関する分野については、触媒燃焼方式による悪臭防止技術に関する研究を引き続き実施することとしている。






人気ブログランキング「科学技術全般」に登録しています。
ランキングの詳細は、↓
人気blogランキングへ



地球白書〈2005‐06〉―ワールドウォッチ研究所
地球白書〈2005‐06〉―ワールドウォッチ研究所

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(3件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
【えひめAI-2】えひめAI-2の作り方・使い方
「えひめAI-2」は「えひめあいに」と読み、愛媛県工業技術センターで開発された環境浄化微生物を指します。 と、この説明だけでは「えひめAI-2?環境浄化微生物?何に使うの?」とさっぱりわかりませんよね。そんな環境浄化微生物、「えひめAI-2」について作り方や使い方も交えて簡単に紹介します。 ...続きを見る
【えひめAI-2】えひめAI-2の作り方...
2006/11/29 14:43
トリプルプレー
FFIはトリプルプレー(同時に三つのことを実現)を成し遂げました。 急騰する燃料代を抑制し燃費を向上する方法を見出し、他人にこのビジネスの考え方を伝えることで収入の道を作り、更には、環境汚染を低減させるのです。しかもすべてが同時に! 1、燃費向上2、ビジネス3、環境汚染低減このうちひとつでも興味がありましたら、ためしにクリックしてみてね♪ ...続きを見る
We absolutely insist...
2007/02/21 12:31
地球白書〈2005‐06〉―ワールドウォッチ研究所
地球白書〈2005‐06〉―ワールドウォッチ研究所 ワールドウォッチ研究所から毎年発刊される人権・環境問題を取り扱った本。 これを... ...続きを見る
もぼなもな書房
2009/09/18 11:20

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
環境省情報 水質保全法および工場排水規制法等による規制 前処理仕事人/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる